離婚時年金分割制度は、離婚後に配偶者の年金保険料納付実績に一部を分割して、もう片方の配偶者が受け取れる制度です。
年金分割には、合意分割と3号分割があります。3号分割は、第3号被保険者が対象で、平成20年4月1日以降の婚姻期間のうち、第3号被保険者であった期間の分割を受けられます。夫婦間の同意は不要で、所定の手続きで2分の1の分割を得られます。
その他は合意分割になり、夫婦間の合意が成立した場合に限り、分割を受けることができます。合意分割では、まず年金事務所に「年金分割のための情報提供請求書」を提出して、「年金分割のための情報提供通知書」を受け取ります。その後、按分割合を話し合いますが、夫婦間の協議で決まらない場合には、家庭裁判所に申し立て調停を行います。離婚調停に付随して、年金分割の割合を定めることができますが、離婚後でも2年以内なら按分割合を求める調停を申し立てることができます。調停で合意に至らない場合には審判を申し立てます。調停が不成立になった場合には、審判手続きに移行します。審判の申し立てがあると、裁判官は書面照会などで相手方の意見も聞いた上で、按分割合を決定する審判を行います。審判で決定された後は、夫婦のどちらかが年金事務所に行き、手続きを行えば、年金分割の手続きが完了します。

戸籍における氏名、性別については原則として出生届けの際に記入された内容に基づき、この条項を死ぬまで継続することになっています。ただし、婚姻の際に相手の戸籍に入る場合には事実上の養子縁組となるため相手方の戸籍に入り氏も相手の戸籍の物となります。このように戸籍における氏名や性別は出生届けのさいに記載された内容をそのまま継続して使用することが通例となっています。
しかし、社会生活を営む上で戸籍上の氏名、性別では著しい不都合が生じると裁判所が認めた場合には、裁判所の判断を以ってその内容を変更することができます。事実、沢山の変更の例が認められています。
一番多いのは、両親が離婚したことによる氏の変更許可です。特に離婚し母親に引き取られた子供の場合には親と子が性が異なったりすると学校などで何かと不便ですし、離婚歴があることが周囲にあからさまになりいろいろな問題が生じることから、この際には市の変更許可をすることが多いのです。
その他、戸籍訂正許可として最近多いのが性同一性障害による戸籍の変更申請です。これは本人が動物学上の性別に対し心理的な性別が異なる場合に著しい社会生活における不利益を被ることが大きいと判断されており、最近の判例では認められることが多い戸籍訂正許可の事例です。

時には重大な内容を持っている事故、あるいは事件を起こしてしまうことがあります。このケースでは一般的な方ならば、本人が裁判所に出廷することになり、そのまま法廷で判決が下されることになりますが、本人が心神喪失の状態にあって、正常な判断を行うことが非常に困難であると認められた場合では、扶養義務の設定というものを行うことが可能とされています。通常では直系が担当することになり、親や兄弟などが該当者になりますが、存在していない方の場合では三親等内の親族として叔父や叔母、従弟などでも該当者とすることができます。申立てに関しては管轄している家庭裁判所を利用することになり、申立てを行う際には所定の手続きが必要とされています。その中には申立書や戸籍謄本、手数料とされる収入印紙なども必要とされており、審判が開始されることになります。事件性を持っている内容であれば、扶養義務を負った方の場合では裁判所に出廷することになり、意見陳述等の本人に代わる殆どの項目を代理として行うことになります。医療関連でも退院許可の申立てなどを行うこともでき、不具合を解消させることが可能とされています。裁判所の利用に関しては別途、弁護士を雇うことも可能になるために、大きな不具合は発生しないことが一般的になります。

何かしらの事件を起こしてしまった場合では、その事件の性質によって該当する裁判所によって審判が行われることになります。司法制度の基本とされている内容となりますが、該当者当人が正常な場合では、問題無く審判が開始されることになりますが、人によっては心神喪失状態に陥っている方や、元々が精神的な病を持っている方も存在しています。このケースでは当人が自己主張などを行うことが困難な状況にある場合も多いことによって、公平性に欠けてしまう一面を持っています。裁判においては常に公平さを求めている一面があるために、制度の一つとして保護者選任という項目が用意されていることになります。保護者に該当する方の場合では、基本的には直系が該当することになり、両親と兄弟が担当することになります。認められた方の場合では、代理人として裁判に出廷する必要があり、証言や弁論などを行うことが必要とされています。現在では陪審員制度が設けられていることによって、心証的な部分が重んじられる傾向にあります。その結果として重要なポジションを占めている一面があり、弁護士と同じような性質を持っているものとされているのですが、あくまで当人の代理という形式に留まることが原則です。

相続が発生すると、被相続人の財産に属する権利と義務も引き継ぐことになります。ただし、相続人にはこれを承認するか放棄するかを選ぶ自由があり、マイナス財産が明らかに多かったり、相続争いに巻き込まれたくない場合などには、相続を放棄することが出来ます。
相続放棄の手続きは、自分が相続人になったことを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述書を提出します。その後、家庭裁判所に認められれば、通知書が送られてきます。この期間内に申述しなかった場合には、単純相続と見なされます。また、相続人が未成年の場合には、その法定代理人が代理で申述します。
遺産分割協議などで、相続を放棄すると言っただけでは、法的な効力はなく、債務などがある場合には負担義務が生じますので、必ず家庭裁判所に申述書を提出するようにしましょう。また、相続の放棄をしても、相続財産を処分したり、隠匿した場合などは、単純承認したものと見なされますので、注意が必要です。
相続人全員が相続を放棄して、相続人がいなくなった場合には、家庭裁判所は申立によって相続財産管理人を選任します。相続財産管理人は、被相続人の債権者に債務を支払い、清算後に残った財産を国庫に帰属させます。

家庭裁判所などを利用する親子に関する審判という項目が用意されています。複数の内容に分類することができますが、その中には未成年後見制度というものがあります。これは未成年者に正常な判断ができるような年に成長するまで、後見人が代理人として法律に関する手続き等を代行することができる仕組みを持っていて、通常では家庭裁判所に申立てを行って、人選が認められた際に初めて執行される内容を持っています。他には死後離縁許可という項目もあります。一般的には配偶者や親などがお亡くなりになった後に申立てを行うことが基本とされていて、例えば家族であることを解消することを目的としているものや、養子として生活を送っていた方が、完全に独立を行う際に利用することができます。広く行われている内容の中には配偶者がお亡くなりなった際に、元の姓を名乗ることを希望される方も存在しており、このケースでも同じように家庭裁判所に申立てを行うことによって、認可されることが一般的になります。複雑な内容を持っている一面があるために、十分な知識を持ち合わせていない方の場合では、プロの専門家に依頼をすることによって、速やかに対応してもらうことができる内容が殆どになります。

一定期間生死が不明になっている場合、家庭裁判所に申し立てて法律上死亡したものと見なすことが出来るのが、「失踪宣言」の制度です。この制度では、蒸発や家出による消息不明である「普通失踪」、戦争や船舶の沈没、震災などの危険に遭遇した場合の「特別失踪」の2つのケースが想定されています。
普通失踪では7年以上経過した場合、特別失踪では1年以上経過した場合に、家庭裁判所に申し立てをします。申し立てできるのは、配偶者や相続人、財産管理人、受遺者など法律上の利害関係者です。家庭裁判所では、申し立てを受けると調査をして公示催告を行います。普通失踪では6ケ月、特別失踪では2ヶ月たっても消息不明のままなら、失踪宣告が確定しますので、確定後10日以内に市区町村に失踪届を提出します。これが受理されると、消息不明者は法律上では死亡したものと見なされます。
これによって、相続が開始され、配偶者がいる場合は婚姻は解消されたものと見なされます。死亡保険金の受取も、死亡した場合と同様に行われます。
失踪者が生きていることが分かった場合、本人や利害関係者からの申し立てで、失踪宣告を取り消すことができ、財産や身分関係は復活します。

相続が発生した場合、相続人全員で遺産分割協議をすることが求められているため、相続人の中に行方不明者がいる場合には、預金の解約や不動産の名義変更などの手続きがストップしてしまいます。このとき、行方不明者に代わって、遺産分割協議に参加するのが不在者管理人です。
不在者管理人の選任は次のように行います。申立人は、不在者の配偶者・相続人・債権者などの利害関係者か検察官で、不在者の従来の住所地を管轄する家庭裁判所に、候補者も指定して申し立てます。不在者管理人の候補者は、一般的には利害関係のない親族で、通常はそのまま選任されます。候補者がいない場合には、家庭裁判所が弁護士等の専門家を選任します。
不在者管理人の仕事は、財産目録を作成することと、不在者の財産を管理・保全することです。預金の払い戻しや遺産分割協議への参加、不動産の売却などを行う場合には、家庭裁判所の許可を得る必要があります。遺産分割協議に参加した場合、協議後に作成する遺産分割協議書には、不在者管理人が署名・捺印します。
不在者管理人は、管理財産が消滅したとき、不在者の所在がわかったとき、不在者の死亡がわかったとき、失踪宣告があったときに、終了報告書を裁判所に提出して、管理が終了します。

法的に守られている内容の中には成年後見人という制度が用意されています。一般的には生活上、法律上として何かしらの不具合が発生した場合では、その当人が対応することが原則になります。しかし、例えば認知症を患っている方や、元々が脳に障害を持っていて、正常な判断を行うことができない方、普通の人生を送っていた方であっても、後に精神的な病にかかってしまう方も存在しています。このような方の場合では、契約を結ぶような行為や、法律に遵守する性質を持っている内容であっても理解できない一面を持っていることになるために、不都合を解消させることを目的として後見人の制度が設けられていることになります。この制度に関しては家庭裁判所に申立てを行うことが必要とされており、調査官によって事実の証明が行われることになります。その後に正式に認められた方の場合では後見開始とされることが一般的になります。その間には精神鑑定や審判などが行われることになりますが、一般的には該当者の多くは問題無く後見人制度を利用することができるように配慮されているために、相続問題のようなお金が絡んでいる内容を持った事案が発生した際にも、後見人が代わりに対応することになります。